【働き方改革】残業が減らない、問題になる理由について考えてみた | つむぎログ

【働き方改革】残業が減らない、問題になる理由について考えてみた

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残業、働き方改革、時差Bizなど、働き方に関するニュースが絶えません。

ブラック企業の問題は以前からありましたが、それがより日本社会を動かすような問題に発展したのは、電通の事件があったからでしょう。このような事件での公判は異例中の異例ですね。

(社説)電通違法残業 働き方を見直す公判に

このような働き方の問題解決には、その問題の本質を捉えなくてはいけませんが、残業削減(労使協定の遵守)にしろ、表面的な制度ばかりが進むようで、まだまだ問題は続きそうだなって思っています。

今回は、働き方や残業について考えてみました。

そもそも残業の利点と欠点

会社側と従業員側の2つの側面から考えていきましょう。

会社にとっての残業

利点

・固定費に対する収益を上げることにつながる

一人を雇うためには、その人に渡す給料の2、3倍のコストがかかると言われています。

会社が社員の教育やそのほか開発コストもあるでしょう。

しかし、それ以上にかかるのが、社会保険料です。これがほとんどです。

例えば、すでに給与20万/月の社員が4人いるところに、さらに20万の社員を補充するか迷ったとします。

給与が20万ですので、会社は最低でも40万の固定費がかかります。

その金額を考慮すると、4人なら会社は160万、5人だと200万になります。

時給換算すると1250円ですので、残業代が1.25倍だとして、この4人の残業が一人当たり月64時間未満であれば、新しい人を雇うよりもコストが低いのです。

さらに残業して仕事量が増えれば、会社は利点が大きいでしょう。

欠点

もちろん欠点もあります。

・生産性が落ちる

従業員の残業が多いと、疲労がたまり生産性が落ちます。

もともと生産性を向上させる目的の残業ですが、落ちてしまったら意味がありません。

・転職されるリスクがある

職場環境が悪いと、やめてより条件の良いところに移ることも従業員は可能です。

しかし、そうなったら、会社はかなりの痛手になります。

そのため、多くの会社は働きやすい環境を作り、長く働いてもらえるような仕組みを作っていることが多いです。

従業員にとっての残業

http://studyforplayer.com/2017/04/15/post-338/

詳しくはこちらに書いていますので、トピックスだけです。

利点

・給料を上げることができる

・自己成長につながる可能性がある

欠点

・疲労がたまる

・家族や友人、大切な人たちとの時間をなくす

残業が引き起こる原因

さてここからが本質的な問題と考えます。

残業の原因は大きく3つあると考えます。

  • 単純に仕事量が多い(人数が足りない)
  • 長期的視点が欠如している
  • 賃金の問題

単純に仕事量が多い

一人に対する仕事量の多さの問題は、マネジメント不足と生産性の意識の低さにあると思います。

マネジメント不足

仕事量は従業員同士のやりとりではなく、必ずマネジャークラスの承認等を行います。

そのため、チーム内の仕事量が多いのでは、チームで行うことができる仕事量に対してくる仕事量が多いからです。

これを管理するのが、マネージャーの一つの仕事です。

急な仕事が原因の場合もそうでしょう。

生産性の意識の低さ

やり方を変える、システムを導入するなど、生産性を上げる方法はあります。しかし、残業することで業務が終了することができているのであれば、わざわざやり方を変えなくてもいいと考える人もいます。

これではいつになっても残業が無くなりませんね。

長期的視点の欠如

会社側にとって、従業員が長く働いて成果を出し続けてくれる状態を作ることが最も利点が大きいです。

しかし、そのような長期的な視点がない場合、今現在の業務遂行や売り上げにしか目がいかないため、とにかく残業させ、終わらせることを優先してしまいがちになるのです。

賃金の問題

月給制や年俸制どちらでも、成果と働く時間は必ずしも一致しません。

例えば、今まで8時間かかっている仕事があったとしましょう。

これが業務改善で6時間になり、残りの2時間で別の仕事に取り掛かったとしても、給与は変わりません。

つまり、従業員にとって生産性を上げることにあまり利点がありません。

そのため、働き方改革においても「残業が減って給与が減る」という声が出てきてしまうのです。

それを解消するためには能力主義やそのほか別の精度が必要になってくると思います。

最後に

残業は問題が多くあります。

それは法整備だけではもちろんダメで、会社の制度や就労規則の変更、考え方、またはさらに広げて教育制度への影響も必要と考えます。

本質を捉えず、表面的な制度だけでは変わることがありません。そこは一人ひとりの意識も変えていかなくてはいけない問題だと思います。

より良い働きができる環境にしていきたいですよね。