食品メーカーは給与が低い!?製造業の中でも低賃金な理由

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食品メーカーで研究開発の仕事をしている管理人のつむぎです。

こちらの記事を読んでくれた方の中には、食品メーカーを目指している人もいる事でしょう。

だからこそ、今回は食品メーカーの欠点を紹介します。

それは何と言っても、賃金です!

正直に書きますが、製造業の中でも高くありません。

というか機械や車メーカーの人の話を聞くと、自分の給与の低さに驚く時さえあります。

今回は、この構造について紹介します。

食品メーカーでも給与の良いところはある

給与は業界と企業規模の2つが大きく影響します。

冒頭で低いと言いましたが、全ての会社が低いわけではありません。

就活系のサイトを覗いてみてください。

企業規模の大きい企業が食品メーカーの中でも給与が高いと出てくるでしょう。

例えば、ビールメーカー、乳業メーカーなどです。

しかし、これらの企業の中身をよく見てみると、分かることがあります。

多角化経営をしている

給与ランキングで上位に上がってくる企業の共通点としては

多角化経営」をしている点です。

例えば、医薬品や化粧品、化学品、などなど…

そのメーカーが食品で携わってきた素材や技術を別の分野に転換することで多角化経営しているのです。

逆に言えば、食品オンリーのところは企業規模が小さくな理、給与が低い傾向にあると言えます。

海外展開が盛ん

上位の企業は海外転換を兼ねてから行なっており、海外比率が大きい会社です。

国内の状態をみてください。

少子高齢化、デフレ、低賃金など

これらの国内問題は私たち消費者の消費行動を低下させます。

だって、給与が低かったら、なるべく安いものを買いたいですよね。

私だって、給与が減れば、安いものを買います。

つまり、国内市場を見れば、少ない牌をいろんなメーカーで取り合っているような状態と言うことができます。

結果、より広い市場を求めて海外への販売に向けて行動する企業が多いのです。

特に今は東南アジアなど発展と人口増もあり、売り上げやシェアをあげる絶好のチャンスと言えるでしょう。

以前から、海外に出ていた企業は国内と海外では海外の売り上げ比率が大きくなるほどになっているのです。

つまり、国内市場のみでは頭打ちになる現状があるのです。

このように、給与の良い企業は

・多角化経営

・海外比率が高い

という傾向が見られます。

国内の食品メーカー全体の概要

上記では給与が良い食品メーカーの特徴についてあげました。

これらの特徴っていわゆる大企業に多いのも1つですよね。

さて、ここからは国内の食品メーカーの構造についてご紹介します。

人手の多さ

経済産業省が出している商工業実態基本調査をもとにお話しします。

製造業全体約1100万人

そのうち、食品製造業(飲料たばこを含む)約130万人

電気機械器具についてで第2位

製造業全体の約10%以上です。

事業所の多さ

次に同じく経済産業省から製造業に関する結果(概要版)の公表をもとにお話しします。

4人以上いる事業所は製造業全体で約22万もあります。

その中で食品製造業(飲料たばこを含む)は 約3万1000です。

これは全体の14%で製造業の中でトップです。

食品製造業が、全国分散地域密着型産業という証拠です。

小さい資本の企業の多さ

さて、人数や事業所数を見てきましたが、食品製造業の中で、大企業を除いた中小零細企業は全体の69%です。

つまり食品製造業のうち、約7割が資本の小さな企業ということです。

このように食品メーカーは

  • 人が多い
  • 事業所が多い
  • 中小零細企業が多い

ことがわかります。

食品メーカーについてより詳細を見る

さらに詳細について分析していきましょう。

利益率が低い

昔から日本の製造業の営業利益率は5%が適正といわれています。

(海外を見るとこれも低すぎますが)

その中でも食品メーカーは利益率は1.9~3.2%と低い水準になっています。

これは日本の食品メーカーは薄利多売、つまり安くて利益率が低くてもたくさん売ることで儲けを大きくするという戦略を採っていたためです。

私たちもいつも買うものがセールで安くなっていると嬉しいですよね。

そのように食品の製品はセールも多く、安いと売れる、ということはよくあります。

ただ、それをすると更に利益率は下がります。

ちなみに小売業をみても、食品小売つまりスーパーなどは小売の中で最も利益率が低いのです。

イオンを例にとると、

売り上げは大型ショッピングセンターと食品スーパーでグループの3/4を占めるのに対して、それらの利益はグループ全体の0.5%にしか過ぎないのです。

逆に利益が低いということは、投資が進みにくい構造、と言えます。

事業所や人が多い

食品は種類によってさまざまですが、服や機械などと比較して販売できる期限が圧倒的に短い。

そのため、地産地消型の傾向になります。

結果、各地方で営業活動や生産を行うために事業所が多くなる構造です。

更に大手は機械化が進んでいるが、中小企業ではまだ人による製造等が行われている場合も多いです。

これは機械を導入すればいい問題では決してありません。

例えば、コンビニなどの弁当を思い浮かべてください。

弁当の製造の場合、1番人が多いのが盛り付け工程です。

ここはまだ機械より人が盛り付けた方が綺麗で、丁寧なところが多いです

見た目から伝わる美味しさは、購入に大きく影響します。

つまり機械での盛り付けはコストがかかり、さらに売上低下のリスクをもつという事になっているのです。

結果、人に頼らざる終えなくなり、アルバイトやパートなどの非正規雇用が多い状況です。

更に追い討ちをかけるように現在は人手不足なのです。

社会的要望が大きい

食品メーカーの事故は最悪死に直結する事件が多いのも特徴です。

過去にあった事件としては雪印の食中毒事件、ペヤングの混入事件など。

食べるということは、生命活動に直結します。

このため社会的責任も大きく、安全面やその保証など経費をかける必要があります。

しかし、その反面、食品は値上がりがすぐにニュースになります。

食品の値段は人々の生活に直結する関心の高い事だからです。

結果、値段があげにくい状況にあると言えます。

しかし、安全は確保しなくてはいけない。

つまり、利益を安全保障に回す必要性はあるが、原料や人件費が上がっても値段が上げづらく、結果低い利益率からの脱却が製造の効率化や人材活用などに頼るしか無くなるのです。

原料との関係性

例えば、スーパーで野菜やお肉を買って、加工食品と同じ値段で同じものを作れるか?と言えば、間違いなく無理だと思います。

国産の食品原料(野菜や肉)は高いし、全体的に量も限られています。

そこで海外からの原料を輸入するケースが多くあります。

以前は海外の原料が国内よりも非常に安かったでしょう。

しかし原料の生産国が発展すれば、人件費の高騰や為替によって値段が高騰します

結果、原料の高騰により、価格を上げなければ、利益が減るという形になることが多いのです。

これらの理由から、各メーカー給与を上げにくい状況があるのです。

まとめ

食品メーカーは以上のような構造や環境によって、平均として高くない状況があります。

とは言え、各種データでは非正規雇用者の給与等も入っていることが多いので、製造業自体、正社員の実際の給与水準を表しているものではありません

また製造業は他の業界に比べて福利厚生が良い、という話は聞きます。

福利厚生もまた、データには現れない数字です。

今回は、食品メーカーの賃金が低いという話をもとに食品メーカーが直面している問題を見て頂きたかったのです。

これからの就活の方は、このような状況を踏まえて、企業を調べて欲しいなと思います。