修士・博士過程に行くなら絶対チェックせよ!日本学生支援機構の返済免除制度

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いまや多く人たちが修士課程を目指すようになりました。

分野にも寄りますが、企業の研究職でも今や修士、博士がごろごろいます。

しかし業界によっては、学歴が高くても日本では給与に反映されるとは限りません(IT系などではAI専門職として高い年収を設定しているところが増えてきました)。

しかし私のように食品企業の場合、他業界に比べて給与水準が低いです。

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そんな社会情勢だからこそ、知って欲しいのが

日本奨学金機構の返済免除制度(正式名称:特に優れた実績による返還免除制度)!

2018年からスタートした返済不要の給付型奨学金とはまったく違う制度であり、結構昔からある制度です。

私自身、こちらの制度に採用されたおかげで半額の返済免除を受けたことで、修士分の奨学金を就職して早々に返済することができ、今の生活に大きく助かっています。

給付型奨学金の話は大々的にニュースにも取り上げれていましたが、対照的にこちらの制度は正直あまり知られていない印象があります(就職後に同僚に話して知らない人もいました)。

これから大学院を目指す方々に向けて、

今回は修士、博士課程の学生が受けることができる返済免除制度についてご紹介します。

「特に優れた実績による返還免除制度」とは?

平成16年度より、大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者の30%を上限として、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる「特に優れた実績による返還免除制度」を実施しております。

学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専攻分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価し、学生の学修へのインセンティブ向上を目的としています。

経済的負担の軽減を図り、進学を促進するため、平成30年度以降、博士(後期)課程に進学して第一種奨学金の貸与を受けた者については、貸与終了者に対する免除者数の割合を全体で30%から45%(上限1,200名;割合は各大学一律ではありません。)に増やし、全額及び半額免除対象者数を拡充することとなりました。

引用:日本学生支援機構HP

返済免除制度を受けるための条件

給付型奨学金と返済免除制度が大きく異なる点は、

入学時点では決定せず、大学院の時の研究活動などの成果によって採用が決まる

という点です。

主な条件は

  1. 第1種奨学金の貸与を受けたもの
  2. 上記のうちの30%上限(博士は45%上限)
  3. 大学院での成績、研究成果や社会貢献活動が必要
  4. 所属大学院の推薦が必要
  5. 申請が必要

つまり、大学院入ってからしっかり成果を上げる必要があります。

そのため、研究職を目指す人や既に企業などの研究職に内定をもらっている人にとっては、この制度の採用を目指すことは、就職前の成果作りにつながり、かつ採用されれば一部または全額が自分のものになると考えれば、かなりメリットが高い制度です

返済免除制度は一部しか知られていない可能性がある

現在、学部に在籍している人の中では、この制度を知らない人もいることでしょう。

その理由を3つ紹介します。

条件の関係で対象になる人が少ない

まず大学院の第1種奨学金の貸与を受ける必要があります。

平成30人のデータを見ると

  • 大学卒業者は約56万人
  • 大学院進学者が約67000人
  • 第1種は約21000人

ということで、返済免除を受けることができるのは、第1種の30%ですが、そもそも対象者が少なく、知らない人も多いと思います。

そもそも知らないで過ごす人が多い

対象者が少なく、免除を受けるのも修士課程で約6500人です。

そのため、日本学生支援機構も大々的に宣伝しているようには思えません。

また免除制度の採用決定が卒業後ということも、誰が採用されたのかもわからないと同時にそれを後輩に伝える機会もほとんどありません

結果、

  • 自分でしっかり調べた人
  • たまたま知っている人が講座にいて教えてもらった

などの状況がないと知らない過ごすことが多いでしょう。

私の場合、学部時代のサークルの先輩に教えてもらいました。

さらに在籍した研究室で毎年推薦者がいることを教授が話していたので、ラボ内ではこの制度のことを全員が知っていました。

ただ、知らない場合は、大学で第2種を受け、何も知らずにそのまま大学院でも第2種を受け続ける人もいるんじゃないかと思います。

全ての大学院で同じ割合ではない

ここ重要!

第1種の中で30%が採用されるわけですが、どの大学院でも30%というわけではありません

詳細は公表されていませんが、大学院ごとに推薦できる数が決まっていると言われています

私が在籍した大学院は旧帝国大学の大学院。

研究成果もしっかり出ている人が多かったのもありますが、私の知り合いで申請してした人はほぼ通っていました。それは文系でも同じようなものです。

ただし全額免除に関してはかなりハードルが高いです。

しかし、半額免除が通る人が多いほど、大学院の推薦数があったのだと思います。

対して、他の地方専門大学(文系)の大学院では、推薦数が一人だった、という話を聞いています。

理系、文系の差はもちろんありますが、同時に大学院によってすでに数が大きく変わってしまうというわけです。

逆に言えば、推薦数の少ない大学にいる時点で、この制度を利用することが厳しいのです。

これから大学院を目指す人ならぜひ免除制度を目指した方がいい3つの理由

経済的メリットが高い

修士課程の2年間を想定します。

例えば、月5万貸与を受けた場合、2年間で120万円になります。

  • 半額免除の場合、返済額が60万円
  • 全額免除の場合、返済額が0円

これは就職してから、返済する額が減るため、大きなメリットです。

大学のときから奨学金を借りていた場合は、そちらを優先的に返すことができるでしょう。

学歴ロンダリングになる

上記に書いたように、大学院によって推薦数が大きく異なります。

つまり、今いる大学よりも良い大学院に進学することで返済免除を受ける可能性を上げることができます。

また進学先を変えることで、学歴が変わり、かつ研究環境も大きく改善する場合があります。

学歴ロンダリングという言葉では良い印象はありませんが、

よりよい研究環境を体感するため、そして経済的理由(奨学金返済免除)のために大学院を変えるのは別に悪いことではないです。

ただし、推薦数が増えたとしても、その大学院でしっかり成果を出せないと推薦されないので、そこは頑張りましょう。

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大学院生が全員真面目に研究しているわけではない

大学に行っている皆さんなら分かるはずです。

大学生だったとしても真面目に勉強しているわけではないですよね。

残念ながら、大学院、特に修士課程も変わりません。

特に理系の場合、偏差値が高い大学ほど就職目的に修士過程に進学する人、周りに流されて進学する人が少なくありません。

不真面目な院生よりもちょっと真面目に成果を出せば、問題なく返済免除は目指せます。

というか研究活動等に力を入れていない人の多くは第1種奨学金を受けていても、そもそも申請しないので、より推薦を受けれる可能性は上がるのです。

ただし、博士課程まで進む場合は修士課程で一気に研究に対して意欲のない人たちが抜けるため、競争率はやや上がります。

しかし学振等に変える人もいること、さらに修士よりも割合が上がること(45%)から、こちらも推薦は取りやすいです。

最後に

給付型奨学金制度が始まったとは言え、

多くの場合、奨学金は返済が必要で、利息が小さいローンです。

せっかく大学院まで学業研究に力を入れるなら、しっかり集中してお金のない学生でも学べる仕組みが必要です。

奨学金の返済免除制度は、しっかりやって、ちゃんと成果を出した人が得する仕組みです。

この制度に採用されると、優良奨学生ということでしっかりした賞状もいただきました。

なんか大学院でやってきたことを認められた感じがして少し嬉しかったです。

ぜひ、これから大学院を目指す方はこの制度の採用を目指してましょう。