【考察】国内でフレックスタイムが広まらない理由

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フレックスタイム制など時間を自由に選択できる仕組みが多くなりつつあります。

フレックスタイム制が好評なのに廃止へ向かう理由

しかし、上記の記事のように、フレックスタイムを導入後、廃止する企業もあります。

私の現職では職位によってフレックスタイム制が導入されています。

しかし、実際は全く活用されていません(コアタイムが9-18時状態www)。

そのような現状もあり、

  • なぜフレックスタイムが活用できていないのか
  • なぜ広まらないのか

考えてみましたので、ご紹介します。

フレックスタイムの概要

フレックスタイムとは?

フレックスタイム制とは、労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つである

引用:wikipedia

フレックスタイム制導入企業では

  • 必ず仕事をする時間(コアタイム)
  • 自由に仕事の時間を設定できる時間(フレキシブルタイム)

に分かれていることが一般的です。

メリット

自由に働く時間を調節でき、時間ではなく仕事の成果で評価が決まるため

効率化によって労働時間を短くすることもできます。

研究職、デザイナーなどの専門職は、仕事の都合で大きく労働時間が変わることがあります。

この場合も、遅くまで仕事した次の日は、短く調節できます。

フレキシブルに働くということはある程度の裁量が与えられる、と言うこともできます。

そのため、責任感や仕事に対するモチベーションが上がります。

デメリット

コアタイムがあったとしても、同じ時間に出勤するわけではないので、コミュニケーションをとる時間が減ることです。

また責任感が伴う分、ルーズな人は仕事の効率が下がります。

時差出勤との違い

フレックスタイムとよく混同されるのが「時差出勤」です。

時差出勤は一日の労働時間が決まっており、業務開始時間をずらせる仕組みです。

例えば、8時間労働(+休憩1時間)とした場合

  • 8時出勤、17時帰宅
  • 10時出勤、19時帰宅

を選択できるようなものです。

フレックスタイムは時間よりも仕事で決まっているので、

10時間労働の日もあれば、6時間労働の日もあるということです。

活用できない理由

みんな一緒でみんないい

昔は、会社を一つの家族のようだったと聞いています。

それならば、「みんな一緒に始めて、みんなでやろう」そんな考え方は今もあります。

その結果、各個人の生産性向上や全体の効率化よりも

会社としての団結力を優先します。

しかし、「団結してみんなでやろう」は単なる精神論でしかありません。

精神論で対処しているなら、フレックスは広がりません。

コミュニケーション不足

集まる時間がバラバラだと、会議等の時間の設定が難しくなります。

そうするとコミュニケーションが取りづらくなります。

でも考えてみてください。

  • その会議にみんなが参加する必要はありますか?
  • 長くやる必要はありますか?
  • 会議の目的は明確で、そこにどんな人材が参加する必要がありますか?

会議とは、多くは決断する場です。

最低限、決裁者と提案者がいれば問題ありません。

しかし、それができない原因は

  • 個人間コミュニケーションが不足している
  • 権限や責任が明確になっていない

からです。

だから、コミュニケーションが足りず、責任を分散するためには、みんなで決めた感が必要になってきます。

信頼感、責任感の欠如

コミュニケーション不足と同様に信頼感、責任感の欠如があります。

デメリットとして、ルーズな社員のことを考慮する傾向にあります。

でもこの時点で社員を信頼していません。

そしてその社員も、仕事に責任感を持てない理由が会社や制度にあるかもしれません。

信頼していない、責任感がないからこそ、新しい制度導入が遅れたり、導入しても使えない状況になるのではないでしょうか。

成果より作業時間

昔ながらの日本企業の特徴です。

成果よりも作業を重視する点です。

その仕事は本当にやらなくてはいけないことでしょうか?

仕事で重要視されるべきは仕事量ではなく、成果のはずです。

短時間で同じ成果が得られるなら、

その方が働く人の疲労を癒す休息時間を増やし、次の活力になります。

しかし、まだまだ上の世代には精神論ややった感の人が多く感じます。

そのため、うまく広まっていないのです。

まとめ

フレックスタイムが広がらない理由には昔ながらの働き方が原因です。

仕事はなんためにするのか?

その為にはどうしたらいいのか?

それを考えると、画一的な働き方は効率が悪い。

しかし、なかなか会社は変わりません。

そこで、働く人それぞれが考え、できる行動で成果を上げていき発言力を高めることが必要だと思います。

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